2025年建築基準法及び建築物省エネ法の改正

本年、令和7年(2025)年4月1日以降に着工する木造住宅において建築基準法及び建築物省エネ法に大きな改正があります。

これは急な事ではありません。 令和4年6月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」という長い名称の法律が公布されました。 ロードマップに沿って施行され令和7年4月1日に全面施行となります。

今まで、階数２以下で延べ面積500㎡(約151坪)以下の木造建築物は4号建築物に区分され、建築士が設計・施工管理を行った場合には審査省略の対象とされていましたが、改正後は平屋かつ延床面積200㎡(約60坪)以下の建築物を“新3号建築物”とし、それ以外は新２号建築物となります。

新３号建築物のみ、木造・非木造に関わらず構造関係規定などの審査省略の対象とし、省エネ法においても審査の省略となります。 戸建て住宅は2階建てが多いので、建築確認・検査、構造関係規定等の審査、省エネ基準適合が義務となります。

これで、構造的にも断熱性能的にも基準が上がり明確になりましたので、お施主様にとっては朗報です。 地震の多い日本では構造計算は必須と考えています。 家づくりを考える時には、まず、家族を守ることのできる家づくり、耐震を一番と思っていただきたいと思います。 そして、少ないエネルギーで暑さ寒さを凌げる事が健康にもつながります。

やっと、家の性能に対する必要性が少しづつ形になってきましたが、今回の定められました省エネ基準適合住宅とは 断熱等級４、Ｈ28年省エネルギー基準です。 家づくりをお考えの方に伺いたい。 これからお建てになる家に何年住みますか？お子様やお孫様に住みつないでもらいたいですか？と。 今後30年、50年それ以上と考えた時、断熱等級４では心もとないです。

国は2030年、5年後には新築は、ZEH水準、断熱等級5、一次エネルギー消費量等級6を目指していますので、それ以上の性能をご検討いただきたいと思います。

2025年も国交省、環境省、経済産業省、３省合同の補助金も引き続きあります。今まで、新築の場合若年層、子育て世帯に限られていました(ZEH水準以上)が、性能が良ければ全世帯が対象となりました。

また、リフォーム、樹脂窓、給湯器等をご検討するのも良い機会だと思います。 弊社のお客様でもFITが終わり売電金額が下がった方が、蓄電池やおひさまエコキュートをご検討なさる方が増えています。 補助金のご活用はおすすめです。